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相続登記で避けたい失敗とその対...

基礎知識Knowledge

2024.05.17

相続登記で避けたい失敗とその対処法

相続によって不動産を取得した人は、決められた期間内に相続登記をしなければいけません。
この記事では相続登記で避けたい失敗と対処法について解説します。

相続登記で避けたい3つの失敗と対処法は?

相続登記を申請するにあたっては、避けたい3つの失敗があり、それぞれ対処法があります。

①相続人の特定を間違えること
相続登記で最も避けたい失敗は、相続人の特定を間違えることです。
よくあるのは相続人調査が不十分で相続人が漏れるケースです。
この場合、せっかく遺産分割協議を済ませていても協議自体が無効になってしまいます。

こうした失敗を避けるには、正確に相続人調査をする以外に方法はありません。
亡くなった人(以下、被相続人)の戸籍謄本を集め、被相続人の出生から死亡までの戸籍がそろっているかどうか不安な場合には、司法書士等の専門家に相談しましょう。

また、被相続人に再婚歴がある、生前認知した子どもがいるなど、複雑な事情がある場合には、早い段階で司法書士に依頼したほうがいいケースも多いです。

②相続する不動産に漏れがあること
相続登記をする際に、対象となる不動産の漏れを避けなければなりません。 よくあるのが、一戸建てに住んでいる人が、前面道路を見逃してしまうケースです。
前面道路が私道であれば、隣近所の人たちと共有持ち分になっている場合がありますので、相続登記の申請が必要です。
特に一戸建てに住んでいる人は、相続が発生したら法務局で公図を閲覧し、前面道路の持ち主を確認するなどの対策が必要となります。

③登記申請の管轄を間違えること
相続登記をする際に、管轄の法務局を間違えないようにしなければいけません。
管轄が違う法務局に申請してもそもそも受け付けてもらえません。
また同じ市内でも管轄の法務局が違う場合がありますので、申請前に必ず法務局のホームページで確認する必要があります。

相続登記は司法書士田中事務所にご相談ください

2024年4月からスタートした相続登記の義務化により、法務局のホームページで、相続登記を申請する手順の説明や、申請書の書式がダウンロードできるサービスを提供しています。
こうしたサービスを利用しながら、ご自身で相続登記の申請を行うのは可能です。
ただし、相続によって取得した不動産が、長年相続登記を行っていなかったり、相続人の特定が難しかったりする場合は、司法書士に任せたほうが良いケースが非常に多いです。

相続登記が複雑になりそうだと感じている方や忙しくて時間がない方は、ぜひ司法書士田中事務所におまかせください。
当事務所は、相続登記について迅速・的確に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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